医療費

健康保険

健康保険には、大きく分けて、社会保険、国民健康保険、労災保険があげられる。そのうち、社会保険は、事業所などにお勤めされている方が対象となり、保険料は、半分、事業所が負担しています。
社会保険の種類は、政府管掌、日雇い保険、船員保険、組合保険、共済組合保険があります。政府管掌保険は、健康保険組合に加入している組合員以外の被保険者の健康保険」です。社会保険庁が運営している。共済組合保険は、公務員や、教職員、鉄道などのお仕事をされている方が対象です。組合保険は、健康保険組合が運営する保険です。
国民健康保険は、自営業者、無職者が対象となります。国民健康保険は、退職したり、健康保険の扶養から外れた時は、加入しなければなりません。加入者は、国民健康保険税を納めます。
労災保険とは、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度で
公的医療保険とは異なり、使用者が労働者への災害補償を行うための保険制度です。
労災保険は、国家公務員、地方公務員、船員保険の被保険者の方は、補償制度が異なり、適用対象外となります。
そのほかにも、場合によっては、適用対象外となることもあり、注意が必要です。
　　　　

国民健康保険と医薬分業

最近、医療機関で受診し、薬の”処方箋”という用紙を発行される事が多く見受けられます。医療機関においては、診療を行う場所であり、投薬については、本来の仕事である”薬局”にて行う(調剤する）と言う考え方から
”院外処方”の医療機関が増えています。患者にとっては、二度手間な様にも感じられ、医療費も、”院内処方”より多少、高くなり、嫌がられるのですが、これは、よくできた制度(システム）で、患者にとっては、本当は良いことなのです。
複数の医療機関を受診し、院内で投薬を受けると、それぞれの医療機関では、薬の把握ができていても、他の医療機関の情報は、患者から聞かない限りわかりません。患者が、医療機関で発行される、”薬剤情報提供書”の提示等しなければ、実際に飲んでいる薬が何かわからず、時には同じ効能の薬を出されたり、一緒に飲んではいけない薬も出される可能性もあります。
こうした事を未然に防ぐためにも”かかりつけ薬局”も決めておく事が大切なのです。医薬分業の良いところは、”かかりつけ薬局”で薬の把握ができ、複数の医療機関にかかった場合でも、薬のトラブルを防げるということです。
、生活習慣病予防などで節約することもできます。医療機関へのかかり方として
まず、知っておきたいのが、かかりつけ医を決めておき、すぐに受診できるようにすることです。相性のいい医師を選ぶこともひとつです。なかなか治らないからといって、むやみに、病院をかわると、また最初から、検査などで、医療費がかかり、自分も負担になります。大きい病院が安心と最初から病院を受診するよりも、まずは、診療所で受診し、必要があれば、専門の病院を紹介してもらうと、病院で特別な料金もはらわなくてすみ、時間短縮にもなります。
受診する際、医師には、症状はできるだけ、詳しく伝え、既往歴や、薬のアレルギーなどの有無についても、必ず伝えましょう。顔色や、爪の色も病気の判断材料となりますので、化粧などはしないほうが良いでしょう。
また、緊急時以外は、診療時間内に受診しましょう。時間外や、休日は、診察料などが加算され、負担も増えますし、医療費の無駄使いになります。